日本政治金融経済週刊ニュース 20151230( BenjaminFulford氏のブログ)

新・ほんとうがいちばん より【転載】
14・10・5ほ
日本政治金融経済週刊ニュース 20151230( BenjaminFulford氏のブログ)
2015/12/31
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転載元:BenjaminFulford氏のブログより
日本政治金融経済週刊ニュース2015 12 30
【国境なき記者団「確認不十分」だとしてフリージャーナリスト安田順平さんシリア武装勢力の拉致声明を撤回した。】
REPORTERS SANS FRONTIERES:
https://fr.rsf.org/syrie-situation-de-jumpei-yasuda-mise-au-28-12-2015,48694.html
フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拉致されて身代金を要求されているとの声明を出したパリ本部の国際NGO「国境なき記者団」は「確認が不十分だった」としてこの声明を撤回した。
28日付の新たな声明をホームページ上に公表して明らかにした。同記者団は武装勢力が期限を切って身代金を要求しているとした声明を22日に発表した。だけれども、この声明は「正しい手続きに沿って作られたものではなかった」として撤回した。そのうえで安田さんの家族や友人に対して謝罪するとした。22日の声明では武装勢力は身代金が実行されない場合に安田さんを殺害するか他のテロ組織に身柄を売り渡すと脅していると述べており日本政府に救出のために全力を尽くすよう求めていた。
分析:以前、日本の世論捜査工作として日本人のフリーのジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんがテロによって殺されたと言う騒動があった。しかし、いろいろな情報源の情報を総合すると、この事件は保険詐欺と世論捜査のために引き起こした可能性が高い。「国境なき記者団」は本当に実在するジャーナリスト連盟であるようです。今回の事件で安田純平さんが本当に拉致されたかどうかの事実確認作業を取ったが、確認がとれなかった為に声明を撤回することとなった。しかし、現実問題としてトルコ政府は、その国のオトマン帝国復活戦争を暴露しているジャーナリストを多く殺していると言う事実もある。ジャーナリストの殺害問題は深刻だ。この団体の集計によると、2015年に110人のジャーナリストが殺害された。

【日経平均が大引けで続伸。108円高になりアジア株高が追い風となった。29日】
JPX:http://www.jpx.co.jp/
東京株式市場で日経平均株価は29日続伸して前日と比べて108円88銭(0.58%)高の1万8982円23銭で終わった。中国・上海株式相場などアジア株が総じて堅調に推移しており投資家心理が強気に傾いた。原油安が前日の米株安が重荷となって朝方は売りが優勢する場面が目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆7689億円(速報ベース)だった。み
分析:昔から年の最後に次年の心理好転の為に株価を引き上げる操作はよく見られる。今年もそれと同じだ。私は基本的に株価指数の予測をしない。しかし、もし株が中央銀行の泡銭に操作されていなければ、実態経済を見る限り2016年のアメリカ株とヨローッパ株や資源輸出国の株は弱い動きをするし、資源を輸入するインド株やアジア株は強い動きをするだろう。

【中国公船が一時領海侵入。尖閣諸島沖で砲のようなものを搭載していた。26日】
朝日参照:http://www.asahi.com/articles/ASHDV3JP2HDVUTIL00R.html
中国公船の「海警31239」が中央付近に砲のようなものを搭載していると第11管区海上保安本部が情報を提供した。沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船の「海警」3隻が相次いで領海に26日午前9時半すぎに侵入した。那覇市にある第11管区海上保安本部によると、3隻のうち1隻は砲のようなものを搭載していたという。11管の巡視船が複数で監視して無線で退去の呼びかけをして午前10時40~50分にいずれも領海を出た。

分析: アメリカ軍は日本、オーストラリア、韓国、ベトナム等と中国包囲網政策を2016年も取るために、このような些細な出来事を大事にする世論捜査はこれからも多くみられるだろう。しかし、これはあくまでも武器商人と軍人が一緒に政府や納税者に営業しているのであって近未来のアジアでは戦争は見られないだろう。
一般論でいうと戦争は資源が足りないときに、その資源の取り合いとして起きる。資源が多くなると、みんな寛大になって分け合う。アジアは総合して景気が良いので戦争を起こす根本的な原因が見られない。石ころのような島の奪い合いは戦争を起こす動機に至らない。ではなぜ、中近東の戦争が起きてしまっているのかと言うと、宗教問題ではなく石油資源の奪い合いで起きているためである。


【厚生労働省はすでに死亡または行方不明となった身内を届け出ずに家族の年金を受け取っていたケースが全国で計322人に上っていたことを25日に発表した。】
厚生労働省記者発表参照;http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108120.html
日本年金機構は死亡が確認された233人については、いままでの過払い分の返還を求めるとともに、不正受給の疑いがある27人については警察に刑事告発や被害届の提出を行った。行方不明者については支給差し止めをした。死亡した受給者が生存しているように装う不正受給事件が起きたのを受けて同機構が調査を昨年2月から実施した。年金受給者のうち、75歳以上で介護保険の利用がないなど生存確認ができなかった7207人を対象にして現地訪問などで調べたところによると233人が死亡して89人が行方不明となっていた。なかには約50年間ずっと両親の死亡を隠して約5100万円を詐取していたケースもあったという。
分析: 日本政府は100歳を超えた日本人にお祝いの連絡を取ろうとしたら、結局多くの100歳を超えた人たちは、とっくに死んでいたことがわかってしまった。親戚たちはその年金などを目当てにしていた為にその死亡報告をしていなかった。また日本政府は自分たちの予算を削らずに、これから少子化高齢化の影響が出る相続税で生き残る政策を取っていると官僚の幹部等が言っている。

【賃金の水準を一律に引き上げるベースアップを2016年の春闘に向けて2%程度賃上げについて経団連は安倍総理の要望に応じて22日に大筋合意した。】
経団連HP:http://www.keidanren.or.jp/
経団連は経営労働政策特別委員会を開いて2016年の春闘の経営側の指針となる″経労委報告案″を22日の午前に大筋合意した。連合は2016年の春闘に向けて「2%程度を基準」とする賃上げを求める方針を決めた。今後の労使交渉では、定期に昇給する分を含めて2.52%の賃上げ率となった2015年の春闘を上回るかが焦点となる。賃金の水準を一律に引き上げるベースアップについて、3年連続で容認する考えを示した。2015年春闘を上回る賃上げに前向きな姿勢を示して経済界に賃上げを期待する安倍総理の要請に応じた格好だ。報告案では業績が向上した企業は年収ベースで前年を上回る水準の賃上げを期待するとした。賃上げの方法もベアや定期昇給の賞与などを総合的に考慮して行うよう求めた。
分析:賃金が下がっている問題は大手企業の問題ではなくて中小企業の問題である。結局大手企業の従業員の賃金を引き上げる為に下請けのいじめがあるだろう。
日本銀行が今外国マフィアの為にやっている量的緩和を中小企業に向けると、日本銀行も賃金の引き上げ出来る。しかし、長年かけて日本銀行の役員を取材した結論として、彼らは洗脳されたロボットのような人が多くこんな柔軟な発想は出来ない。


【日韓外相会談と共同会見が28日午後にひらかれた。韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判した。】
ソウル聯合ニュース参照:
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/28/0200000000AKR20151228147500014.HTML
慰安婦問題について協議する日韓外相会談がソウルの韓国外務省で28日に開催された。岸田文雄外務大臣は日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った。尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意である。」と強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」といった。日韓両政府は外務省局長級協議をソウルで開いて大詰めの協議を27日に行った。27日の韓国の聯合ニュースによると尹氏は28日の日韓外相会談について「私たちの立場が最大限反映されるよう最善の努力を尽くす」と述べていた。日韓請求権協定については「私たちの立場は変化がなく、この先も変化はない」と語った。尹氏のこの発言について聯合ニュースは財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府に「反論したものとみられる」と説明した。
分析:韓国も日本もアメリカ軍に実質的に占領されている。アメリカ軍は中国包囲網政策の為に韓国軍と日本軍とアメリカ軍を合体するための長期政策を取っている。その為に慰安婦問題解決の為に日本と韓国両政府に圧力を掛けて、この問題を解決させた。
いずれにしても慰安婦問題をずっと煽っていたのは外国勢力によるアジア団結を防ぐための工作で会った。
いずれはこの慰安婦問題で日本政府がお金を出すのであれば、ベトナム戦争時代にアメリカ軍が使った慰安婦や大量残された愛の子のための慰謝料をベトナム政府は求めるべきであるし、アメリカ政府はそれを払うべきである。


【自民党は日本版のCIA提言していたことが27日に明らかになった。】
自民党:https://www.jimin.jp/index.html新潟日報参照:http://www.niigata-nippo.co.jp/world/politics/20151227225782.html
自党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームのPTは中央情報局のCIAを参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年2016年5月の主要国首脳会議である伊勢志摩サミットを控えているためにテロ阻止には諜報体制の強化が急務と判断したと党関係者が27日に明らかにした。テロ防止をめぐって政府は関連情報を一元的に集約する新組織「国際テロ情報収集ユニット」を12月に発足させた。政府内にはCIAや英国の秘密情報局のMI6のような対外情報機関への格上げを求める声もある。
分析:アメリカのCIAがアルカイダを自作自演したことは常識となっているが、日本が本当のCIAを真似するとなると、まずテロを起こす部署を作ることから始まる。そしてそのテロ部署がおこした「テロ」を防ぐ為に、つぎは対テロ部署を作る予算を捻出する。その連鎖の繰り返しとなる。結局テロを起こす部署も対テロする部署も大元はおなじCIAだ。この連鎖の繰り返しがあるために、アメリカのCIAはあれだけ大きな組織となったのだ。このようなアホらしい状態を防ぎたいのであれば、アメリカのCIAを反面教師にするべきだ。

【ゆうちょう銀行への預け入れ限度額が1,300万円に引き上げられることが25日に公表された。】
郵政民政化委員会発表記事参照:http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/shoken.html
政府の郵政民営化委員会は「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を25日に公表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額、1,300万円に引き上げられることとなった。
分析:日本のお金を盗んでいる外国マフィアは、もっと多く日本の財産を奪いたいが為にこの装置が取られただろう
(転載終了)

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生きる力 ゲンマイ
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2016年1月1日 新年を迎え、日本に生まれた幸せをかみしめ、日本人で有る事の誇りを持ち、 生きる喜びを持ち続けたいと願いました。
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2011・2012この凄まじい年を生きている。幻想の世界が終り2013より今現在考えの及ばない 世界に入ると云われている。*私達の力がどれ程強いか、自己主権を持った者であり自由であるそれが現実です。意識が自由になって初めてそれが外に現れると。本当の自分を思い出す時が来た(ジョージ・カヴァシラス)