パナマ文書とは

嗚呼、悲しいではないか!より【転載】
2016-04-10
パナマ文書とは
パナマ文書
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あのスノーデン地震がツイッターで「史上最大の流出」とつぶやいたらしい。
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採取に入手したのは南ドイツ新聞に勤める二人。
およそ1年前、ある人物から「見せたい情報がある。関心はあるか」と連絡を受ける。
データは中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1,150万件の膨大なデータ。
会計書類、電子メール、パスポート写し、会話の録音など、1977年から昨年までの40年間分の赤裸々な記録。

南ドイツ新聞はICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して分析。
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データ流出元「モサック・フォンフォンセカ」は、大きな試算がある個人や団体、それに企業の間では世界的に有名な法律事務所とされている。
租税の回避を教えてくれる。
世界には所得に掛かる税率が著しく少ない国がある。「タックスヘブン=租税回避地」と呼ばれるところ。
この法律事務所は、顧客にとって最も税金が掛からない国を選び手助けをする。
ブラジル捜査当局は、この事務所がマネーロンダリングに加担していると言う疑惑を指摘していた。
事務所は不正は一切ないと主張していた。
しかし、今回の「パナマ文書」はその主張に強い疑問を抱かせる。

□各国首脳や政府関係者の「隠れた資産運用」
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・アイスランドのグンロイグソン首相は2007年、タックスへ文とされるイギリス領バージニア諸島に夫婦で購入した会社を通じて、自国の3つの銀行債権を数億円分購入(今まで公表されていなかった9
2008年のリーマンショックで3銀行も破綻、事実を隠しながらこれらの銀行の債務処理を行っており、国民の批判で、7日辞任した。
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・中国指導者にかかわりも明らかに、ICIJによりますと、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたとされています。
但し中国は徹底的に情報制限を行っており、今のところのその詳細は分からない(しかし、いくら隠しても必ずバレルのが今の世の中、そのうち大騒ぎになるでしょう。李国強と習金平の中が相当悪いと言ううわさはこの辺が原因?)
・ロシアのプーチン大統領に関する疑惑も指摘されました。
ICIJは、大統領の古くからの友人とされる音楽家がいわゆるタックスヘイブンにある複数の企業に関わっていて、これらの企業がおよそ2200億円の資産を運用していたとしています。
ただ、ICIJは、ここで紹介した中国、そしてロシアの首脳について、企業を直接所有していたことなどを示す記載はないとし、資産の運用に違法性があるかどうかについても詳しく言及していません。
このほか、サウジアラビアのサルマン国王、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相、そしてウクライナのポロシェンコ大統領もタックスヘイブンにある企業との関わりを指摘されています。
タックスヘイブンを活用して資産を運用することは、関係する国や地域の法律や規制、それにルールを守るかぎり、問題ないという主張もあります。
但し、「ガラス張りにすることが重要だ。政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。
調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ400の人や企業の情報が含まれているということです。

今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。
一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ(Marina Walker Guevara)副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア(Delaware)州やワイオミング(Wyoming)州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
さて、このリークは誰が仕掛けたのでしょうか?何のために?(ついつい陰謀論になってします)
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。

ちなみに、日本は調査する気がないらしい。電通の名前が入っているからか?
まぁ、そんなチンケな話はもうすぐ吹っ飛ぶよ!
今のところ、日本の企業名は以下の通りらしい。
+ 飯田亮(セコム取締役) + バンダイ + 大日本印刷 + 大和証券
+ ドリームインキュベータ + ドワンゴ + ファストリテーリング
+ ジャフコ + JAL + 石油資源開発 + 丸紅
+ 三菱商事 + 商船三井 + 日本製紙 + オリックス
+ 大宗建設 + ジー・モード + 千代田リース + 山一ファイナンス
まぁ、やはりにっくき露中を狙ったと考えるのが普通かな。

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2016年1月1日 新年を迎え、日本に生まれた幸せをかみしめ、日本人で有る事の誇りを持ち、 生きる喜びを持ち続けたいと願いました。
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2011・2012この凄まじい年を生きている。幻想の世界が終り2013より今現在考えの及ばない 世界に入ると云われている。*私達の力がどれ程強いか、自己主権を持った者であり自由であるそれが現実です。意識が自由になって初めてそれが外に現れると。本当の自分を思い出す時が来た(ジョージ・カヴァシラス)